散骨のメリットと寺院への対応

散骨は、日本国内で行われる様になって25年以上経過し世間の認知度はかなり上がっていますが、いざ自分が執り行うとなると割り切れない思いがあり、実施者の約80%の遺族が遺灰の一部を手元供養を行っています。


散骨は、故人の意思を尊重しているとは言え親族が反対するケースも少なく無く、最終的には故人の遺骨の所有権を有す祭祀継承者が実施の決定を行う事になります。



祭祀継承者は、妻である配偶者や喪主を務める事が多い長男及び長女が一般的です。


現在では、祭祀継承者である長男が大都市圏に居住している事が多く、墓の継承問題や急速に進む仏教離れによる地方の寺院の閉鎖リスクなどを考慮して墓じまいし、散骨を行う人が増えています。

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この場合には、寺院から先祖の遺骨を変換して貰うだけで改めて埋葬しないので改葬許可書の発行を申請する必要が無いとされています。



しかし、檀家の数を減らしたく無い寺院では改葬許可書の提示や高額な離檀費用を請求されるケースがあり、公的機関で改葬許可書の申請理由を散骨と正直に記入すると発行して貰えないケースもあります。専門業者では、改葬許可書の申請時には理由欄に自宅で一時保管すると記入する様にアドバイスしています。離檀費用は、法的な拘束力が無い上に仏教の救済の教義に反する寺院とは今後縁を結ぶ事は無いので弁護士に相談した方が手っ取り早く済みます。散骨は、遺族にとっては供養の対象が無くなってしまう事は寂しい事ですが、維持管理や寺院との煩わしい関係もなくなります。